高市早苗政権が発足してからというもの、内閣支持率はメディアの予想を裏切り、高水準で推移し続けている。
中国からの圧力、経済の舵取り、そして党内の権力闘争。あらゆる局面で「毅然とした態度」を貫く高市総理に対し、国民は「久しぶりに頼れるリーダーが現れた」と喝采を送っているのだ。
一方で、見るも無惨なのが立憲民主党や共産党といった「野党リベラル勢力」である。時事通信が11月13日に発表した最新の世論調査によると、自民党支持が21.8%だったのに比して、立憲民主党は3.6%。共産党に至っては0.9%である。この調査における高市内閣の支持率は、政権発足時としては2001年の小泉純一郎内閣に次ぐ63.8%を記録した。
野党は連日、高市批判を繰り返しているが、その声は国民に届くどころか、「うるさいノイズ」として嫌悪感さえ招いている。なぜ、日本のリベラルはここまで不人気なのか。その答えは、高市支持層が求めている「リアリズム」と、野党が手放さない「正しさの追求」との決定的なズレにあった。
「平和ボケ」から覚醒した国民と愚直な野党
永田町事情に詳しい政治ジャーナリストが解説する。
「最大の要因は、国民の安全保障に対する意識が劇的に変化したのに、リベラル野党だけが『90年代の平和ボケから抜け出せていない』と、多くの国民から受け止められていることです。台湾有事が現実味を帯び、中国の外交官が日本の総理に『斬首』をほのめかす異常事態において、国民が求めているのは『対話』などという綺麗事ではなく、『ミサイルから国民を守れる力』です。高市総理が支持されるのは、防衛費増額やセキュリティ・クリアランスの徹底といった『嫌われる政策』を、国を守るために必要だと正直に説明し、実行しているから。対して野党は、相変わらず『軍靴の足音が聞こえる』『戦争ができる国にするな』と叫ぶだけ。今の有権者にとって、その叫びは『日本無防備化論』にしか聞こえず、『この人たちに国を任せたら殺される』という恐怖すら抱かせてしまっているのです」
中国には「ダンマリ」という致命的なダブルスタンダード
さらに、国民の不信感を決定的なものにしているのが、リベラル勢力特有の「中国への甘さ」だ。
前出のジャーナリストが続ける。
「高市総理に対しては、些細な言い回しを捉えて『暴言だ』『辞任しろ』とヒステリックに騒ぎ立てる彼らが、中国による領海侵犯や、邦人拘束、そして今回の『斬首ポスト』といった主権侵害に対しては、驚くほど静かなのです。本来、リベラルとは『人権』を重視する立場のはず。ならば、ウイグルやチベットでの人権弾圧、あるいは中国の覇権主義に対してこそ、最も厳しく声を上げるべきでしょう。しかし、日本のリベラルは『日本政府(特に保守政権)』は親の敵のように叩くのに、中国共産党の横暴には口をつぐむ。この露骨なダブルスタンダードを、ネット社会に生きる今の国民は完全に見透かしています。『彼らは日本の野党ではなく、北京の出先機関なのか?』という疑念が、もはや確信に変わりつつある。これでは支持されるはずがありません」
「批判ばかりで対案がない」という永遠の病
経済政策においても、高市総理の掲げる「ニュー・アベノミクス」とも呼べる積極財政と産業育成に対し、野党は「バラマキ批判」を繰り返すのみだ。
「高市人気を支えているのは、保守層だけでなく、就職氷河期世代や若者を中心とした『現役世代』です。彼らはイデオロギーよりも『給料が上がるか』『生活が豊かになるか』をシビアに見ている。高市総理は、半導体やAI産業への投資など、飯のタネを作ることに必死ですが、野党からは『成長戦略』が全く聞こえてこない。聞こえてくるのは『疑惑追及』や『スキャンダル探し』ばかりです。国民はもう、国会で野党議員が怒鳴り散らすパフォーマンスを見るのにうんざりしている。『文句を言うなら、高市さん以上のプランを出してみろ』というのが世論の総意でしょう」(同ジャーナリスト)
現実を見据えて泥をかぶる高市総理と、愚直に「正しいあり方」を訴えかけるリベラル勢力。その支持率の差が「国民の温度感」の写し鏡となっている。
(鮫島知一郎)
